里見裕司税理士事務所
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業務内容
取扱内容
事業承継
創業補助金
会社概要
主な業務内容
○税務相談
ここ数年、日本の税制はますます複雑化しています。そして、この複雑化はしばらく続くと考えられています。所得税・法人税・消費税・資産税等、税務に関して、疑問がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。
○会計・経理
領収書や請求書等の原資料をコンスタントに処理していくことにより、月次試算表や決算報告書が完成します。これらの計算書類には企業の過去の経営実績だけではなく将来の資金繰り等々、様々な情報が集約されています。この情報を有効活用するためには、最終的には自計化することが一番です。いつでもお気軽にご相談ください。
○開業・会社設立
開業したての方への支援はもちろんのこと、これから開業を考えている方には、よりスムーズに会社設立ができるよう当事務所がサポートいたします。いつでもお気軽にご相談ください。
○経営相談
資金繰りのこと、雇用のこと、事業承継のことetc 法人・個人の区別なく経営者にとって、悩みが尽きることはありません。財務や税務にとどまらず、幅広い情報を提供できるよう、心がけています。いつでもお気軽にご相談ください。
取扱内容
≪所属税理士≫
氏名（里見裕司） 所属団体（近畿税理士会） 登録年（1996年）
≪主な取り扱い業務≫
財務コンサルティング、申告調整、資産税、印紙税、税率表、相続税、連結納税制度、住民税、贈与税、申告所得税、事業税、譲渡所得税、延滞税、法人税、固定資産税、総額表示（消費税）、消費税、償却資産税、減損会計、起業家支援、税務調査、法人税申告書・別表、営業譲渡、耐用年数試算、納税証明書、税効果会計、合併、支払調書、税額控除、分割協議（会社分割、遺産分割等）、電子申告、資産譲渡、清算、国税庁対応、組織統制経理、税務署対応、財務改善、給与等税務相談、事業承継対策、交際費等税務相談、Ｍ＆Ａ、減価償却費、監査業務、税制改正、公益法人会計、固定資産取得・管理、繰延資産、貸し倒れ
法人・経営者の相続・贈与 事業承継
当事務所は地域経済の発展を掲げ、地域の経営者様を元気にすることをモットーに、税務・会計のご相談はもちろんのこと、開業して間もない方にも親切・丁寧にサポート致します。
また、相続・事業承継でお悩みの方におかれましても、出来る限りお役に立てればと考えております。
税務・会計の専門家が、皆さまの不安を解消し、経営に専念できるよう努めて参ります。
Ｑ．事業承継に向けた準備の進め方は
Ａ．事業承継の円滑化のためには、早期に準備に着手し、専門家等の支援機関の協力を得ながら、事業承継の実行、さらには自社の事業の10年後をも見据えて、着実に行動を重ねていく必要です。
どのような経営者であっても、まずは事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかりと認識しなければ、準備に着手することはできません。
次に、経営状況や経営課題等を把握し、これを踏まえて事業承継に向けた経営改善に取り組みます。
ここまでで、事業承継に向けて中小企業の足腰を固めることができます。
Ｑ．補助金と助成金の違いは？
Ａ．補助金と助成金は、いずれも原則として返済する必要がないという点で共通しており、これから起業しようとする人にとってはありがたい制度です。
基本的には、国の省庁や地方自治体および一部の民間団体が、一定の審査基準を満たす個人事業主や起業家等に対して、補助金および助成金の交付を実施しています。
補助金と助成金の最も大きな違いとしては、受給できる確率と応募できる期間の長さにあります。補助金は、あらかじめ予算や上限とする採択件数が決められていることが多いため、受給できる確率は、助成金と比較すると全体的に低めとなる傾向があります。
さらに、補助金の応募期間については、1カ月程度と短いものが多く、助成金の場合と比べると、比較的短期間である点も主たる特徴のひとつです。
補助金は経済産業省、助成金は厚生労働省と考えると、少しわかりやすいかもしれません。
厚生労働省の助成金は、雇用の増加、安定や能力開発などについて、支給要件を満たしていれば、支給されます。
採択形式がほとんどの補助金と大きく違う点です。 補助金と助成金の主な違いは上記のとおりですが、この傾向が必ずしも全てのケースに当てはまるとはいえません。
したがって、実際に補助金や助成金に応募する際には、具体的な応募期間や審査条件などを慎重に確認することも必要です。
少しでも不明な点があれば、窓口に電話して、質問、相談などおすすめします。留意点なども教えてくれます。とても参考になることが多いですよ。
法創業期に利用可能な補助金一覧
Ｑ．事業承継に向けた準備の進め方は
起業する人を支援する補助金として有名な施策のひとつが、中小企業庁が毎年実施している「創業補助金」です。
各年度によって、その具体的な内容や補助金の名称は若干異なります。
平成28年4月に実施されたものは「平成28年度創業・第二創業促進補助金」と呼ばれ、新たに創業する人や新事業を立ち上げる人に対して、補助率3分の2で100万円から200万円を支給する補助金でした。
各地方自治体が実施する補助金施策
全国の都道府県および市町村では、随時、起業を支援する補助金施策を行なっています。
例えば、東京都内の自治体による創業・起業に関する補助金として、ホームページ作成費の補助金や、経営アドバイザーなど専門家の派遣費用の補助などが挙げられます。
ものづくり補助金
「ものづくり技術」や「革新的サービス」を生み出そうとしている小規模事業者や中小企業を対象として支給される補助金制度です。
試作品を作成する費用や設備投資資金、今までにない、新たなサービス開発をおこなうために必要な資金の一部または全部が対象となります。
